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日銀がETFを買い続ける理由、そろそろ購入をしなくても良いのでは?と思う話

 

日経平均株価が約30年ぶりの高値に回復しても、日銀はETF(上場投資信託)を買い続けています。

 

しかし、最近の株価上昇を受けて、「ETFを買い続ける必要があるのか」という声が高まっているのも確かです。

 

そんな中、2021年3月には日銀が金融政策「見直し」の結果を発表する予定です。

 

市場関係者の中には、日銀がETF購入に関する政策方針を縮小する方向に修正するのではないかと予測している人もいる。

 

本稿では、日銀のETF買い入れの本来の背景を確認した上で、現状を整理し、今後の見通しについて述べたいと思います。

 

そもそもなぜ日銀はETFの購入を始めたのか

これまで日銀は、長期国債やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などを市場から買い入れることで景気を刺激してきた。

 

これは、市場参加者のリスクテイクを促すことで価格を安定させることを目的とした取り組みです。

 

日銀がETFの購入を決定したのは、2010年10月5日の金融政策決定会合で、

 

制度導入時の購入ペースは年間0.45兆円で、今と比べるとかなり少なかったわけだが、

 

当時の市場では、日銀がETFを購入することを誰も予想していなかったので、これ自体も驚きをもって受け止められました。

 

今にして思えば、この時に、現在の量的・質的金融緩和の3本柱である「金利」「量」「質」の原型が完成したのです。

 

その後、白川総裁によってETFの買い入れ額は何度も上方修正され、2013年4月に黒田総裁が就任すると、ETFの買い入れペースは年間1兆円に倍増しました。

 

しかし、日銀は2014年10月、物価上昇率が期待通りに加速しなかったことから、金融緩和策を3倍の3兆円に増額し、

 

2016年7月には、前年から続く中国経済の減速に加え、英国のBrexit決定による金融市場の混乱に対応するため、買い入れ額をさらに2倍の現在(原則)の6兆円に増額しました。

 

2016年7月には、購入額をさらに倍増し、現在の(原則)6兆円の水準としました。

 

それで2020年3月、コロナパンデミックによる株式市場の急落に対応するための臨時措置として、

 

また日銀が保有するETFの金額を12兆円に増額し、10年以上の購入を経て、

 

2020年末には日銀が保有するETFの残高は約35兆円に達しました。

 

こんな感じで、日銀は開幕って株価などを支えてたわけですが、

 

このように買い取った資産は現在、多額の含み益を抱えているが、この政策に批判的な意見が出ている。

  • 1)将来、株価が急落した場合、日銀の財政への影響が大きい。
  • (2)市場での価格形成を歪めてしまう。
  • (2) そもそも、日銀のETF購入には、政策効果がほとんど(あるいは全く)ありません。

ある意味、中央銀行としては異例の政策をとっている日銀のETF購入を縮小・中止すべきだという意見が多いのは当然のことですすよね

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rf

日頃よりFXのデイトレをやっています。株や経済のことも好きですし、ブロックチェーンやNFTにも興味があるのでブログに書いていきたいと思っています! Twitterは、@ippai_no_coffee です。

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