昨今の日本では、中国とかと同じで、ブロックチェーンや仮想通貨に税金がかかったり、規制が強化されていく流れがあります。

こういうのは、次世代のインターネットを実現させるために、物凄く危険だし、発展を阻害すると言われております。

事実、資金的な面で負担が大きすぎるということで、多くのブロックチェーン系のスタートアップが国外で起業してるとのこと。

日本経済新聞

 

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酷税に失望、デジタル頭脳去る

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77310090V01C21A1TL5000/

フィンテックの中核をなすブロックチェーン（分散型台帳）技術の開発で日本が競争力を失いかねない。暗号資産（仮想通貨）をめぐる税制が足かせになるとして有力スタートアップが2021年、相次ぎ国外に脱出した。分散型台帳の開発は投資家やエンジニアが仮想通貨で瞬時につながるスピード勝負の世界だ。税制にも機動力が問われている。分散型台帳を相互に接続してデータのやり取りをする「パブリック・ブロックチェーン」の

これを受けてGMOの熊谷さんは、Twitterで以下のように発言し、絶望を露わにしています。

かつて日本はブロックチェーン（仮想通貨）先進国でした。あの事件以来、金融当局が後ろ向きで気がついたらBC後進国へ。

特に、仮想資産に対する税制が大きく足を引っ張ってる。この記事に禿同。

酷税に失望、デジタル頭脳去る: 日本経済新聞 https://t.co/p1x0h6QMSt

— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) November 8, 2021

かつて日本はブロックチェーン（仮想通貨）先進国でした。あの事件以来、金融当局が後ろ向きで気がついたらBC後進国へ。 特に、仮想資産に対する税制が大きく足を引っ張ってる。この記事に禿同。 酷税に失望、デジタル頭脳去る: 日本経済新聞

今後、日本が次世代フィンテックの中心になれるかどうかは、いかにリスクを取って規制を外し、大きく投資できるかにかかっている。

失敗をしても、禁止するのではなく活かして復活できる社会にすべきですよね。